認知症の在宅医療：精神科訪問診療という新しい選択肢と医療費を軽減する自立支援医療制度

2025年9月5日

「最近、親の物忘れがひどくなってきた…」

「病院に行きたがらないし、どうすればいいの？」

「夜中に徘徊して、家族はもうクタクタ…」

もし、あなたが今、このようなお悩みを抱えているなら、その苦悩は計り知れません。日本は急速な高齢化を迎え、認知症は決して他人事ではなくなっています。

認知症と診断された後、多くのご家庭が直面するのが「医療」と「介護」の壁です。特に、興奮や幻覚、不眠といった認知症に付随するBPSD（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia：周辺症状）は、ご本人だけでなく、介護するご家族の負担を大きくし、日々の生活を困難なものに変えてしまいます。しかし、このような状況を改善するために、在宅で専門的なケアを受けられる「精神科訪問診療」という非常に有効な選択肢があることをご存知でしょうか。

今回は、この精神科訪問診療の具体的なサービス内容から、内科の訪問診療との決定的な違い、そして経済的な負担を大幅に軽減する「自立支援医療制度」について、詳しく、そして深く掘り下げて解説します。

精神科訪問診療とは

精神科訪問診療とは、精神科の専門医が患者様のご自宅や入居施設を定期的に訪問し、診療を行う医療サービスです。通院が困難な方、自宅での穏やかな療養を希望する方が主な対象となります。

この診療の最大の目的は、認知症にともなう周辺症状（BPSD）を適切に管理し、ご本人とご家族の生活の質（QOL）を向上させることです。具体的には、以下のような多岐にわたる症状に対応します。

不眠、昼夜逆転

夜眠れず、日中にうとうとしてしまう生活リズムの乱れは、ご本人と介護者の双方に大きなストレスを与えます。睡眠薬の適切な調整や、日中の過ごし方に関する具体的なアドバイスを通じて、生活リズムを整えるサポートをします。

興奮、暴力、暴言

介護者が危険を感じるような行動に対し、鎮静効果のある薬の処方だけでなく、行動の引き金となっている要因（環境、コミュニケーションなど）を特定し、根本的な対処法を助言します。

幻覚、妄想、物盗られ妄想

「誰かが家にいる」「お金を盗られた」といった強い訴えに対し、ご本人の不安な気持ちに寄り添いながら、薬物療法と非薬物療法（話の聞き方、対応方法）の両面からアプローチします。

うつ状態、無気力、引きこもり

何もする気が起きず、閉じこもりがちになることや、食事を拒否する状態に対し、抗うつ薬の調整や、ご本人に合わせた穏やかな声かけの方法、活動を促す工夫などを指導します。

精神科医が自宅を訪問する最大の利点は、患者様の日々の生活環境や、ご家族との関係性を直接把握できることです。診察室での限られた時間では見えにくい、患者様のパーソナリティや生活習慣、人間関係といった背景を深く理解することで、より個別化された、効果的な治療プランを立てることが可能になります。また、ご家族からの「こんな時、どうすれば？」といった切実な相談にも、その場で具体的に応じることができます。

精神科と内科の訪問診療：その決定的な違いと連携の重要性

訪問診療には、内科訪問診療と精神科訪問診療の2種類があります。どちらも在宅で医療を受けられるサービスですが、その役割と専門性は大きく異なります。

内科訪問診療

◇主な目的◇

高血圧、糖尿病、心臓病などの身体疾患の治療と管理、肺炎や尿路感染症といった急性期疾患への対応、終末期医療（看取り）が中心。

◇具体的な診療内容◇

血圧測定、採血、点滴、経管栄養の管理、カテーテルの交換、褥瘡の処置、全身状態の確認など。

◇得意なこと◇

身体的な健康状態を維持し、病気の悪化を防ぐこと。

精神科訪問診療

◇主な目的◇

認知症、統合失調症、うつ病といった精神疾患に特化した治療とケアが中心。

◇具体的な診療内容◇

問診による精神症状の評価、薬の処方・調整、ご本人・ご家族への精神的なサポートや、介護方法に関する指導。

◇得意なこと◇

精神的な安定を図り、行動・心理症状を和らげること。

【重要なポイント】

認知症は、脳の病気でありながら、同時に身体的な不調（例えば、脱水、便秘、痛み）が精神症状を悪化させることも珍しくありません。そのため、内科医と精神科医が連携して治療にあたることがあります。興奮や不眠などの精神症状が強い場合は、精神科訪問診療を併用することが、より包括的なケアにつながります。

経済的な負担を軽減する「自立支援医療（精神通院医療）」制度の活用

訪問診療は医療費が高いのでは？」と心配される方は少なくありません。しかし、精神科での継続的な治療には、「自立支援医療（精神通院医療）」という公的な制度を利用することで、経済的な負担を大幅に軽減できます。

この制度は、継続的な精神疾患の治療が必要な方を対象に、医療費の自己負担額を原則3割から1割に軽減するものです。さらに、世帯の所得に応じて月々の自己負担上限額が設定されており、月の医療費が上限額を超えた場合は、それ以上の自己負担は発生しません。

認知症と自立支援医療制度

「認知症は自立支援医療の対象になるの？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。実は、精神科での認知症治療は、この制度の対象となります。特に、認知症に伴ううつ病や不眠、興奮などの精神症状で継続的な治療が必要と診断された場合は、制度の利用を検討すべきです。この制度を活用することで、経済的な心配を減らし、訪問診療を含む専門的な治療を安心して継続できます。